善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。
また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。
２点目は、補正予算書71ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境保全費、環境保全管理費のうちの地球温暖化対策実行計画策定業務委託料408万3,000円全額の減額についてです。この計画は、本年度予算書を確認いたしますと、区域施策編を策定予定だったと思われます。
これを受けて香川県は、県内の農業用ため池の適正な管理や危険ため池の整備を推進することにより、農業用水の安定供給、災害発生の未然防止並びにため池の有する多面的機能の発揮の促進を図ることを目的として、令和２年８月に、香川県と県内17市町及び香川県土地改良事業連合会で構成する香川県ため池保全管理協議会を発足いたしました。
そこで、令和２年１０月に開設された香川ため池保全管理サポートセンターに協力依頼し、ため池の日頃の点検、管理の仕方や災害時の対応など、管理者に対する適正な管理の指導、助言等の講習会を通して、ため池の保全管理体制を強化してはいかがでしょうか。
1: 令和３年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和３年９月１６日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町小学校跡地の利用について ８番議員 工藤正和 ・ため池の保全管理
初めに、ため池の現状調査につきましては、香川県と県内17市町及び香川県土地改良事業団体連合会で構成する香川県ため池保全管理協議会が設置しております香川ため池保全管理サポートセンターにおいて、令和２年10月から県内の未改修の防災重点ため池を中心に、ため池の劣化状況等の調査を順次行っております。
本市においても2,500余りのため池が存在しておりますことから、先月県内で発生した非常に痛ましい事故を教訓として、これまでの取組に加え、今年度は新たに地域コミュニティ協議会へ啓発用ポスターを配付するとともに、土地改良区等のため池管理者を対象とした、ため池保全管理説明会等におきまして、防災対策のみならず安全対策につきましても周知徹底を図り、地域の皆様の御協力をいただきながら、地域での積極的な声かけや見守
公園の施設長寿命化計画とは、市が管理する公園の遊具や施設について、利用者の安全性確保やライフサイクルコスト削減の観点から、適正な施設点検や維持管理の予防保全管理を行い、施設の長寿命化対策や計画的な修繕、施設の更新を行うことを目的としております。三豊市におきましては、都市公園６施設について平成28年２月に策定をしております。
なお、現在実施している農地、水路、農道等の地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度にも、今年度から田んぼダムを推進する活動の支援が加算措置として拡充されました。この加算措置を受けるには、１、資源向上支払の交付を受ける田面積のうち５割以上で田んぼダムに取り組むこと、２、市が県と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定することが必要となっています。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
、江戸時代に築造されたものも多く、貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置されていない場合があり、地震または豪雨による決壊の危険性がございますことから、御指摘の小規模なため池や個人所有のため池につきましても、決壊した場合に影響度が大きい防災重点農業用ため池に指定されているものは全て、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法を受けて、昨年10月に設置された香川県ため池保全管理
このようなことから、まずは、防災工事が必要と判断された防災重点農業用ため池のうち、廃止工事による統廃合を検討することなどにより、整備費を削減し、真に整備が必要なため池について、県や土地改良区、さらに、昨年10月に設置された香川県ため池保全管理サポートセンターなどと連携しながら、整備促進に努めてまいりたいと存じます。
今後、施設管理者である土地改良区水利組合が、他の組織や地域住民と相互の利益を見いだし、つながり、関係を持ち、他の組織が人材や労働力を提供し、行政が施策として財政的な支援などを行うことにより、関係する複数の団体、個人により保全、管理される在り方が期待されます。長い引用ですいません。そして、この後に全国各地での実践事例がたくさん掲げられております。ホームページを紹介しておきました。
主な条件は、１、農地に付随した空き家が、京都市北部山間移住相談コーナーに登録されていること、２、農地の全てか一部が遊休農地であること、または、現所有者による耕作や保全管理の見込みがないこと、３、空き家と農地の所有者が同一であること、４、空き家と農地をセットで取得し、３年以上継続して空き家に居住し、農地を耕作することとしています。
これらホテイアオイの対策につきましては、保全活動費の全額を補助金で対応することのできます農地多面的機能保全管理事業を活用して適正なため池の管理をしていただきますよう推進をしてまいります。 ◆１６番（林野忠弘君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 林野忠弘君 〔16番（林野忠弘君）登壇〕 ◆１６番（林野忠弘君） ありがとうございます。
例えば、公共施設の統廃合や更新・維持管理、また、都市のスポンジ化や無居住地域の保全管理など、社会基盤・都市基盤の危機が考えられます。
また、ため池の適正な保全管理のため、点検や機能診断、維持管理を継続して行えるよう、多面的機能支払交付金による活動を今後も推進してまいります。さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策といたしまして、現在作成中のため池ハザードマップや浸水想定区域図の配布を行います。 ため池の施設機能の適切な維持、補強に向けた対策と、避難行動につながる対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
決壊時に人的被害を与えるおそれがあるため池として指定された香川県内の防災重点ため池においては、令和２年10月に設置された香川県ため池保全管理サポートセンターの専門スタッフにより、老朽化の進行や保全管理状況の確認が実施されております。 本市におきましても、221か所の防災重点ため池において順次確認が実施されております。
池の適切な保全、管理と防災・減災対策として、平成30年９月の議会で豪雨対策について質問しましたが、今回は、具体的に。聖池を台風の前にダム方式のように事前放流しておけば、大雨のとき、ため池が受皿となります。平成16年には、大雨で聖池からあふれた水が川へ流れて、また、これによって土器町西の高津地区及び城東小学校まで水が浸水したことは、皆さん御承知のことだと思います。